・紛争解決援助、行政指導に移行する可能性がある相談に主に対応する。・庁舎内で均等関係法令(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法及びパートタイム有期雇用労働法)などに関する相談対応などに加え、庁舎外に出向き働き方改革を含む企業指導などを行う。・均等関係法令以外の労働関係法令・個別労働紛争などの基礎的な相談を行う。・均等部の業務の遂行に必要な事務補助(庶務関係業務を含む)を行う。
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