公共事業で土地取得や建物移転したりする必要が生じた際の、所有
権や借家人等の関係人に生じる損失補償額の算定の資料を作成する
業務です。移転に伴う建物・工作物・立木等の補償額調査、騒音・
振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失額の調査を当社で
は主に行っています。
官庁担当者との打ち合わせ、現地での測定実施、社内での調査資料
作成等業務は多岐にわたります。
未経験者は業務責任者の下で業務を覚えていただきます。そののち
は補償業務管理士の資格取得をしていただき、担当者として業務全
般に携わっていただきます。
すでに、資格を取得済みの方は業務担当者として今までの実力を当
社で存分に発揮してください。
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