・適正な職業選択及び就職後における職場への適応について対象者
の相談に応じ、必要な援助(職業相談及び職業紹介)を行うこと
。
・自治体との協定に基づき支援候補者とした生活保護受給者、児童
扶養手当受給者、住居確保給付金受給者及び生活困窮者等と面接
し支援対象者となった者の支援プランの策定、担当者制による職
業相談、職業紹介などの就労支援。
・福祉事務所、自立相談支援機関等との連絡調整、巡回相談。
・住居や生活資金の確保に困難を抱えている求職者に対する住居・
生活支援に関する相談、担当窓口への誘導。
・事業所訪問による就職後の職場適応・定着に向けたフォローアッ
プ。
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