・自治体との協定に基づき支援対象とした生活保護受給者等(生活
困窮者を含む)に対する、面接、支援プログラムの策定、担当者
制による職業相談・職業紹介などの就労支援、福祉事務所等との
連絡調整、就職後の職場適応・定着に向けたフォローアップ、そ
の他付随する業務
*月18以上勤務した月が引き続いて6月を超えた場合は雇用保険
適用除外となり、国家公務員退職手当法の対象となります。また同
様に12月を超えた場合は、健康保険、厚生年金は適用除外となり
、国家公務員共済組合に加入することとなります。
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