○自治体との協定に基づき支援候補とした生活保護受給者等に対す
る担当者制による職業相談、職業紹介などの就労支援
○児童扶養手当受給者等の支援対象者を対象としたセミナー実施に
関する業務
○自治体等との連絡調整
○事業所訪問等を含む就職後の職場適応・定着に向けたフォローア
ップ
○上記に関するシステム入力処理
○電話の応対、その他、職員の指示による業務
※1日7時間45分で勤務した月が18日以上ある月が引き続いて
6月を超えて退職した場合は、雇用保険法の適用除外となり、国家
公務員退職手当法に基づく退職手当の支給対象となります。
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