地方公共団体に対する財政融資資金貸付金について(1)審査(地方公共団体の財務状況把握等を含む)(2)管理及び回収(3)実地監査(4)その他上記業務に関する事務*賞与については、4月から翌年の3月までの1年間勤務した場合の実績となります。*雇用については令和3年度の予算成立が前提となります。*申込者多数の場合、募集を締め切ることがあります。*以下に該当する方は応募できません1.日本国籍を有しない者2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
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