1、国民世論の啓発事業2、北方四島在住ロシア人との交流事業(日露間の合意に基づく)3、北方領土問題等に関する調査研究事業4、元島民等の援護事業5、北方地域旧漁業権者等に対する融資業務6、総務、会計、企画などの協会管理業務※令和3年6月1日からの勤務になります。
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