○法務局における乙号窓口業務、来客応対○日報、月報等の書類作成、印紙の販売等 ※司法書士または土地家屋調査士必須。 ※契約更新は最長で平成28年9月30日まで。 (10月1日以降は入札状況によるため未定)
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