(1)相談業務・2019年度の実績では、年間約1400件の来所・電話による消費生活に関する相談に対して、助言やあっせんを行っています。(2)啓発活動・年間約25回、福祉関係者や児童生徒に対して、消費生活に関する啓発活動を行っています。【令和3年12月1日からの雇用】※応募の際は、ハローワークの紹介状が必要となります。
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