・総務部門(人事、労務、財務関係)・相談啓発部門(消費生活相談支援、消費者教育、啓発及び情報提供)意欲、経験等を考慮の上配置します。*消費生活専門相談員資格、消費生活アドバイザー資格、消費生活コンサルタント資格、日商簿記3級資格(あれば尚可)
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