*ボイラー、配管、水道、消防設備等の施設設備管理*被収容者に対する作業教育職業訓練等の指導並びに作業安全衛生及び企画等の業務に従事する場合もあります。*国家公務員法第38条に該当するものではないこと。日本の国籍を有する者であること。*採用後、初任研修課程刑務官等、初等科等の集合研修への入所が予定されている。*応募期限:令和3年11月26日(消印有効)
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