◯国、地方公共団体の発生する用地調査業務を中心としています。◯道路や河川等各種公共事業に伴い移転等の必要が生ずる建物調査や算定作業を行います。◆協議⇒現地調査(実測に基く野帳作成、写真撮影等)⇒移転工法の検討⇒平面図等の建築図面の作成⇒数量計算・算定⇒成果作成⇒納品を行います。調査対象は戸建住宅、営業店舗、事務所、倉庫、工場等様々です。◯外業は、主に協議と現地調査です。その他は概ね社内にて、移転工法等の検討、図面作成、数量計算、算定作業を行います。*主に鳥取県内を中心に西日本地方を営業エリアとし、業務を実施しています。★別で、一般土木設計業務全般も募集しています。
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