(1)県内の各種介護サービス事業者等を直接訪問し、事業者等から寄せられる人事労務管理、能力開発、福利厚生等多種多様なニーズや課題に対し相談援助を行うこと(2)雇用管理改善の相談援助に際し、相談内容が専門的かつ具体的助言が必要な場合は、雇用管理コンサルタントやヘルスカウンセラーの専門家に委嘱し、専門的な相談支援を行うこと(3)介護サービス事業者等の経営者や管理者を対象に、専門家に委嘱し雇用管理全般の基本的な事項やより専門的な「雇用管理責任者講習」等を企画運営すること(4)自治体等受託事業について自治体等との連絡調整等行うこと(5)(1)~(4)の関係業務を行うこと
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