国内最大級の税理士法人で新たなキャリアを描く移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービスを行っていただきます。
【移転価格税制業務とは…】
会社の外国子会社との物の取引やロイヤリティの取引価格の妥当性を説明する業務。
価格の妥当性を説明するために企業の活動状況や各国の経済状況をまとめレポートします。
また、各国に対応した言語での提出が求められるため、様々な語学を活かすことも可能です。
※移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービスを
専門で行っている人材は国内に300名程度しかいません。
そのため、未経験採用を実施しております。