(1)有期特措法に基づく認定及び援助、助言・指導、報告徴収に関する事務の補助(2)有期特措法・労働契約法に関する周知、相談、助言その他必要な事務の補助業務(3)雇均室の業務遂行に必要な業務を行うこと
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