(1)人権相談対応(面談・電話・電子メール等)
(2)相談業務に関する会議への参加(月1回程度)
(3)人権擁護委員および弁護士との連絡調整
(4)人権啓発に関する業務(啓発紙の作成・発行、資料収集等)
(5)その他、人権センター運営に関する業務
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