1)事業者から報告を受けた障がい福祉サービス等情報の内容点検
2)情報公表システムによる情報の公表処理(簡易な入力操作等)
3)メール・電話等による事業者等との連絡調整及び相談対応
4)運営指導に係る庶務業務補助
5)その他事務補助
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