立山科学グループの知財・法務部門での業務となります。
知的財産関連業務
・開発部門への技術ヒアリング
・先行技術調査
・特許事務所等との折衝・特許出願、権利化
・権利の維持管理
★男性の育児休業取得実績あり
★女性の育児休業取得率・復帰率100%
「働き方改革認定企業」
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