事務領域の業務全般(経理・財務、総務・人事・法務)《経理・財務》◎経理売上高27兆円、連結子会社500社を超える企業集団で、下記いずれかの業務に従事(1)財務管理◇単独決算実務(決算、税務申告、原価計算等)
会社法・東証開示規則への対応◇内部統制(2)米国会計基準による四半期・年次決算、開示およびIR業務◇連結決算実務及び経営情報発信
会社法・東証開示規則・SEC規則(3)株式実務管理◇株式の発行・取得等に係わる実務
会社法・東証開示規則への対応(4)国際税務業務◇海外展開に関連する税務実務
移転価格(戦略立案、文書化等)◎財務8兆円を超える総資金量(除
金融)と世界30か国を超える自動車ローンやリースを中心とした自動車販売金融会社を管理◇資金・為替管理、金融事業管理業務・グローバル財務戦略や資金管理体制の企画・債権債務や外国為替管理の実行・資金計画の策定や運用・調達の実行・金融事業の戦略立案《総務》◇ビジネス環境の変化や従業員の働き方の変革に対応した社内事務基盤・インフラの整備◇官公庁、経済・業界団体、地域社会と連携した 「いい町・いい社会」づくりに向けた渉外企画・活動◇各種リスク(自然災害
等)に対応可能な体制構築/事業継続計画の策定◇全社規定の統括および文書管理システム構築《人事》◇人事諸施策・労務管理の企画、運用。
社内や海外事業体の教育企画、運用◇工場やその他事業所内の人事業務全般《法務》◇企業法務全般(国内外トラブル/訴訟への対応、各種プロジェクトに対する法的側面からの支援、
法令遵守の徹底、立法の動きに対する提言、働きかけ等)※詳細は、下記「企業HP」をご覧ください。