各教室担当や各自治体との打ち合わせなどを通じて全体のサポート
をお願いします。
現在、弊社の行政協同事業部では色々な市町村から依頼を受け、公
設民営塾(公営塾)を運営しています。
「スポーツ・教育から地方創生に努め、都市部と地方とのスポーツ
・教育格差を埋めていく」ことが指針です。
※急募
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