官公庁や大手ゼネコンから依頼を受け、建築物の耐震診断や特殊建築物の定期報告を行います。
安全な暮らしと環境保全に貢献できる専門職です。
【主な取引先】
国土交通省や京都・滋賀をはじめとする府県・市町村、大手ゼネコンや地場の建設会社が中心です。
【対象となる建築物】
幼稚園、保育園などの教育施設、病院、福祉施設からマンションなど不特定多数の人が利用する施設などの耐震診断業務や、特定行政庁(京都市・大阪市)が義務化対象としている建築物の「特殊建築物の定期報告業務」が中心となります。
【仕事の流れ~耐震診断の場合】
◇ヒアリング依頼主に調査目的や今後の計画についてお聞きします。
▼◇図面作成・現地調査建築物の図面を預かり、CADを使ってデータ化。
さらに現地で、建築物の劣化度や外観の調査を実施します。
▼◇耐震診断外部の専門会社に依頼して耐震計算を実施。
構造力学に基づき、柱・壁・梁などの耐震性を診断します。
▼◇報告書・補強計画作成診断結果と耐震補強案を併せた報告書を提出します。
人々の安全な暮らしや環境保全に貢献する貴重な専門職建築物の安全性が重要視される今、耐震診断は将来性の高い注目の技術。
そこで生活する人たちの安全確保と建築物の高寿命化、環境保全に貢献する社会貢献度の高い仕事です。
最近では百貨店を福祉施設へ、小学校を地域のコミュニティ施設へと再生するリノベーション事業も増加。
地域活性化にも一役買っています。