1.街頭での少年補導活動2.少年相談の受理
3.広報啓発活動(学校等での非行防止教室等)
4.少年の立ち直り支援活動等
5.パソコン操作(エクセル等を使って定型フォームへの入力)
採用予定日:令和5年4月1日
※営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業
についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当し
ないよう注意してください。
・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
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