・相談者様と電話やメールでの連絡、面談の同席
・裁判に関する書面作成の補助など
・裁判所、法務局、金融機関等への外出あり
・登記申請、商標出願
※将来的には、行政機関への照会業務、判例や文献の調査、広報や
企画業務、交流会への参加などにも関与していただけます。
※お客様のほとんどが、法人の代表者様や決裁権限のある方々なの
で、経営者目線を肌で感じ知見を広げることができます。
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