【業務改革推進に係る業務】
・議事録作成支援ツールの実証に係る業務補助
・文字認識技術ツールの実証に係る業務補助
・RPAツールによる業務効率化の実証に係る業務補助
・官民データ活用推進計画運用に係る業務補助
・行政事務のオンライン化推進の業務補助
・庶務事務(支出事務、機器貸出、等)
※技術的な専門知識は不要です
*月16日勤務
◆会計年度任用職員◆
<応募にはハローワークの紹介状が必要です>
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