1.多重債務者に係る以下の相談業務等
(1)相談者の借り入れ状況等に係る事情聴取
(2)債務整理方法等の提示
(3)法律専門家の紹介、連絡
(4)多重債務相談窓口の広報
2.金融商品・サービス等に係る以下の相談業務等
(1)預金、融資、保険、賃金、投資商品等に係る苦情相談対応
(2)その他、金融全般に係る苦情、相談対応
(3)貸金業、金融商品取引業等の登録状況に関する調査、回答等
※詳細については、当局HPをご参照ください。
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