・自治体の課題を、当社の商品やサービスで解決する企画提案営業をお任せします。【商材】法令・例規等のデータベース、自治体業務用アプリケーション、出版物、行政計画策定支援・教育研修等・主な訪問先は、地方自治体・団体等です。・直行直帰で営業いただく場合もございます。(車の持ち込みも可能です)【営業エリア】沖縄県全域(離島含む)
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