官公庁に強いITソリューション営業／新規事業部のコアメンバーとして活躍 (@株式会社SAY企画)

【中央省庁や地方自治体メイン】

クライアントの抱える課題のソリューション提案取引先は経済産業省や国土交通省、厚生労働省等の中央省庁から地方自治体等、さらに、財団法人、独立行政法人等となります。
そのため、案件獲得のためには『入札』に参加することからスタートしますが、近年、「総合評価方式」が取り入れられ、金額だけでなく企画性も求められることが多く、より高度なリサーチ力と提案力が必要とされる業務となります。

【具体的には…】
■ 官報のチェック・説明会への参加■ 担当者への入念なヒアリング■ 入札業務（提案資料、見積書作成等）■ 社内外のエンジニアへのリレーション■ 受注したプロジェクトの進行管理≪官公庁を相手にするコツ≫官公庁は政権や政局との関係がより密接となるため、日々の政治動向のモニタリングは欠かせません。
例えば、「とある法案が可決される見込みが立てば、それに関係する省庁の動きが慌ただしくなるはず」そんな風に予測を立てて、あらかじめ提案への根回しをすることも大切な業務となります。
≪担当クライアント（※一例）≫特許庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、日本年金機構、警視庁…他多数※ここでは多くを語ることができませんが、面接の際は
これまで手掛けた案件などもご紹介いたします。