<法人事業部>クライアント企業の社員向け賃貸住宅の窓口として、社宅業務をサポートする仕事(クライアントとの関係構築から物件探し、契約まで)お客様となるのは、企業の総務部や人事部。
企業が福利厚生の一環として借り上げる、社宅や独身寮を探すサポートをするのが法人事業部です。
★提携する企業はすでに230社超ありますがこれをあなたのチカラで拡大してほしいと期待しています。
【仕事の流れ】
▼社宅制度がある企業にアプローチ⇒総務や人事部など、社宅を管理する部門の担当者を訪問し当社サービスをご紹介
▼提携企業から「社宅用の賃貸物件を紹介してほしい」との連絡⇒企業の要望をヒアリングニーズや社宅規定に合わせ探した物件を、窓口となる人事や総務担当者、または、入居する社員本人にメールなどでご紹介。
必要に応じ現地を案内をしたり、企業担当者に代わって私たち営業が内見してレポートを提出することも。
このきめ細やかな対応が、当社がクライアント企業から評価されている理由の一つ。
▼契約条件が合えば、クライアント企業と賃貸契約を締結企業担当者と信頼関係を築いていく仕事です。
当社では、提携するクライアント企業に専属担当を付け連絡があれば、30分以内の初期対応・12時間以内の物件提案ができる体制を構築。
このスピーディーで丁寧な対応は、多くの企業から社宅探しの頼れる存在として評価をいただいています。
継続的な関係を築いていくことが、次の依頼に繋がっていくのです。
多忙な担当者の“かゆいところに手が届く"存在に!個人でお部屋を探すのとは違い、社宅制度には、予算や間取り・広さ、会社までの通勤時間など企業ごとに様々な社宅規定が設けられていることがほとんど。
これを当社の担当営業が熟知したうえで、入居する社員の住み心地までを考えた+αの提案をし、快適なお部屋をご紹介できるかが、成功のポイントです。