自治体や学校など、千葉県内の既存顧客を中心とした【提案営業】 (@株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング)

地方自治体や小中高校へのＩＴインフラやシステムの提案営業
◎個人ノルマなし住民情報システムを始めとする自治体向けソリューションや、学校を対象とした校務支援システムなど自社製品を始めとするＩＴソリューションの法人営業●営業先は大きく、市役所などの自治体を担当する「自治体・公共」分野と、小学校～大学、教育委員会、図書館などを担当する「文教」分野に分かれます。
営業部やチームにより、「自治体・公共」「文教」いずれかの担当となりますがいずれも千葉県内のお客様を担当します。
●住民情報システムを始めとする自治体のシステムは5年ごとに更新されることが多いため5年ごとに大きな提案のチャンスが生まれるとも言えます。
そうしたチャンスを活かすためには日頃からお客様とコミュニケーションを取って、システム上の悩みや課題などをお聞きするなどして、信頼関係を築くことが大切になります。
●営業はチーム単位で行います。
チームで目標を追うスタイルのため個人ノルマはありません。