公共事業を支える総合職（調査、情報開発、出版）◎賞与年2回（5.5カ月分）◎職員定着率96％ (@一般財団法人経済調査会)

公共工事に関する資材価格や工事費などの実態調査・研究と付随する出版・情報開発・販売・管理業務具体的な仕事内容★☆★
入職後のイメージ
★☆★まずは2日間のオリエンテーションで当会の概要や配属先を含む各関連部門に関して座学研修で学びます。
その後は現場でのOJT研修として、3カ月ほど先輩職員と共に仕事を進めながら、実務の流れや業務知識を身につけていただきます。
研修終了後も、例えば「技術士」や「RCCM」などの資格取得に向けた研修や受講料などの補助、合格者には5万円～10万円の手当を支給するなど、職員の知識・スキル向上や資格取得の支援を続けていきます。
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具体的な業務内容
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いずれのポジションも、お客様がデータを有効に活用し、最終的な目的を果たすためのサポートをミッションとしています。
■調査業務：
建設資機材の価格や、工事費など公共工事に関する価格を調査します。

調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、
受託調査の案件に関しては、発注機関への受託業務報告書として取りまとめて報告します。
■情報開発業務：
調査研究事業の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。
■出版業務：
当会発行の「積算資料」や「建築施工単価」といった定期刊行物や、
建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。
チーム／組織構成東京本部で約200名、その他の各支部・事務所で約100名の職員が働いています。