自治体向けシステムのソリューション提案・受注、導入サポートなどをお任せします。
【「北海道自治体情報システム協議会」様と共同開発・運用】
地方自治体にとってITコストの削減は急務。
マイナンバー制度への対応や法改正をするたびにIT化のコストを抱えるのは現実的ではありません。
そこで自治体でシステムを共同運用することにより拡張時のコスト負担の分散を目指しています。
各自治体のコスト負担を軽くするため新たな自治体に当社のシステムを提案するのがあなたのミッション。
※現在、全国35団体へ提供中!
【具体的には】
◆ソリューション提案◆導入サポート◆協業している北海道自治体情報システム協議会様の支援例)「税務情報」…住民税など「福祉情報」…介護保険や医療給付など「生活情報」…上下水道料金や給食管理など「住民情報」…住民記録など「内部情報」…給与計算や財務会計など☆自社パッケージを提案できる、という強みがあります。