民間企業に対する広告枠の提案、自治体に対する広告事業の提案、行政情報誌の制作・納品の提案など営業職として自治体の財源確保のための営業活動を行っていきます。
配属部署は適性・希望に応じて決定します。
■セールスプロモーション部/民間営業◎自治体メディアに設けた広告スペースを民間企業へ提案していきます。
北海道から沖縄まで取引している企業は数千社。
営業手法は主に電話とメール。
チームで営業を行っていきます。
◎広告スペースは広報紙やホームページ、給与明細、家庭のゴミ袋、庁舎案内図など様々。
また自治体と協働発行している自社メディアも。
ご案内する広告枠の特性を見極めつつ、どんな企業に提案すれば最もいい効果が得られるか、企業にとってのメリットは何かを考え、提案していきます。
■財産活用促進部/自治体営業◎全国の自治体に対して空きスペースの広告化を提案していきます。
すでに広告枠を持ち、自ら販売している自治体に対しては代理店システムの導入を提案していきます。
■メディアクリエーション部/自治体営業◎全国の自治体に対して自治体と協働で発行する冊子(行政情報誌)の企画・提案を行います。
協働発行が決定した後、冊子の編集・製作(校正)、印刷の流れを経て各自治体に納品します。
取り扱い媒体は
【子育て、空き家、介護、婚姻、防犯、防災】
など多岐にわたります。