国民生活センターの事務系総合職(広報等)7月1日入社可能な方 (@独立行政法人国民生活センター)

国民生活の安定及び向上のために、広報（ホームページの運用、出版など）、ADR（事務手続き）、情報管理、管理部門のいずれかの業務をお任せします。
当センターは、独立行政法人国民生活センター法により設立された独立行政法人です。
国民生活の安定及び向上に寄与する為■広報■消費者情報の提供■相談■商品テスト■研修■調査研究■裁判外紛争解決手続 等行なっており、地方公共団体が設置している消費生活センター等の中核的機関として信頼性の高い消費者情報等を国民に提供することを業務としています。