<啓発業務>
消費者被害防止のための啓発活動を行なう。
講座企画、講座講師、資料作成等
<消費生活相談業務>
消費生活に係る電話相談及び来所相談を受け、相談者への助言、指導等を行う。
電話対応5~6回線、面談3人対応
(1日5~10件程度電話相談)
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