(1)企業との意見交換の際に提示する先方企業に関する統
計資料の作成
(2)特許庁ウェブページを通じて各企業が自社の出願件数
や審査実績等の特許管理に関する詳細な情報を加工、
抽出、比較できる自己分析用データの提供
(3)上記(1)(2)の抽出に必要なツールの開発及び保
守管理業務
(4)その他付随する業務
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