・男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム労働法に関し、各企業を訪問し、事業主に対する指導や援助を行うこと。
・均等5法等に係る労働者、事業主又は事業主団体等からの相談に対応すること。
・そのほか、資料作成、文書の収受、出退勤管理などの庶務的業務。
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