多重債務者に係る以下の相談業務
・相談者の借入状況等に係る事情聴取
・債務整理方法などの提示
・法律専門家の紹介、連絡
・都道府県など関係機関との連絡調整(会議への出席)
・貸金業者に係る苦情相談への対応
・多重債務対策に係る広報業務補助等
・パソコン(ワード・エクセル・パワーポイント)操作による資料作成等
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