(1)有期特措法の規定に基づく計画の認定、指導、助言、
報告の徴収に関する事務の補助
(2)有期特措法及び労働契約法に関する周知広報、相談、
助言その他必要な事務の補助
(3)その他都道府県労働局雇用環境・均等室の業務の遂行
に必要な事務補助
(簡易な相談対応および庶務関係業務を含む)
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