・生活保護受給者や生活保護の相談、申請者の就労相談や就労意欲の喚起・就労関係機関との調整、協議・その他、窓口業務や電話対応、生活保護事務の補助更新の可能性有(最長:平成32年3月31日)応募締切:2月28日(水)17:15選考日時:3月7日(水)
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