・県営住宅家賃滞納者への納付勧奨・県営住宅入居者からのクレーム処理・県営住宅運用方針の説明・その他、県営住宅管理事務の補助・入力業務(基本的なワード・エクセル・電子メール操作)・電話の取次ぎ等・平成30年4月1日採用
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