●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート法、女性活躍推進法など雇用均等関係法令及び労働関係法令に関する労働者や事業主からの相談に対応する。(行政指導や援助制度についての説明など)●企業指導等計画に基づき、事業主等に対し雇用均等関係法令に関するヒアリングや指導等を行う。(公用車による出張有り)●法に基づく一般事業主行動計画の策定状況等を確認するほか、認定制度の周知を行う。●相談・指導状況のシステム入力、書類ファイリング、文書受発送、電話・来客者の対応のほか雇用環境・均等室の業務の遂行に必要な事務等を行う。
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