本庁内の環境生活課に配属
・消費生活に関する相談業務
・出前講座等の消費者啓発業務
※相談記録の入力は主にパソコン操作となります。
業務は専門的な職種となる為、資格を有する方が望ましいが、これから資格取得を目指す意欲のある方の応募も可能です。
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