◆教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じた相談・助言
◆窓口、電話、地域子育て支援拠点等の出張先における保護者への相談・助言及び情報提供
*地方公務員法の改正により、平成32年4月以降は、選考の上、会計年度任用職員として任用される場合があります。
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