・農業農村整備事業新規地区採択資料の作成補助
・現地調査の補助
・地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
・その他、業務の執行に必要な事務の補助
※勤務日は月16日で所属長が定めます
※更新について:平成32年3月31日までの期間の範囲内において更新の可能性あり(条件あり)
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