(1)多重債務者に係る相談業務等
(2)金融全般に係る苦情相談業務等
(3)金融経済教育等に関する広報業務(講演会講師等)
(4)その他、金融監督業務補助、または広報業務補助等
*就業時間:(1)~(3)の内いずれかを選択/勤務時間法の改正等により変更となる可能性有
*雇用については31年度予算成立が前提となります。
*更新については、予算及び本人の勤務状況によります。
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