*生活保護受給者等就労自立促進事業に係る以下の業務
1.自治体との協定に基づき支援候補とした生活保護受給者
等と面接を行い、支援対象となった者の支援プランの策
定、担当者制による職業相談・職業紹介などの就労支援
2.児童扶養手当受給者等の支援対象者を対象としたセミ
ナーの講師としてセミナーを実施
3.福祉事業所等との連絡調整、巡回相談
4.就労準備の整った者の生活保護受給者等自立促進事業へ
の誘導
○.上記の業務に付帯する一般的な業務(電話応対、郵便物
作成、報告書作成、パソコンや専用システムへの入力)
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