新たな道路の敷設など公共事業のための立ち退きが発生した際に、行政と個人・法人の間に入って住居や建物・工作物等の適正な補償金を算定します。
【具体的には】
▼現地調査個人宅の場合、間取りや築年数、家族構成などを細かく確認します。
法人が所有するビルなら、を調査するとともに従業員数や経営内容の詳細等もつかみます。
▼図面おこし調査に基づいて図面を作成し、一件ごとの資料とします。
▼算定更地か建物があるか、個人宅かオフィスビルか…など、それぞれの状態に応じた算定基準に沿って計算し、報告書を作成します。
★立ち退きや保証額について、所有者との交渉は行政側が行うため、発注元からアドバイスを求められることもあります。
★庭に植わっている木1本、コンセント1つでも補償額が変わってくるため、所有者とのコミュニケーションが大切です。
【入社後は】
経験・知識にもよりますが、先輩のアシスタントを務めながら必要なスキルを身につけ、資格の取得にも挑戦してください。
経験豊富な先輩や県のOBなど専門家もいるので、すぐに相談できる環境です。