1.農地行政に係る企画立案、相談業務
2.調査事業の企画、集計、分析
3.行政官公庁との連絡、調整、意見集約
4.その他上記の職務に係わる文書、
資料作成及び電話や来客の対応
県内の市役所及び町役場、農家、個人宅などへの車を使った移動が多くなるため、普通自動車免許を取得し尚かつ運転できること
令和2年4月1日からの勤務
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