・就労支援業務
(生活保護及び生活困窮者の就労に関する事務)
・就労に関する相談、指導
・求人情報の収集と提供
・履歴書の書き方、面接に関する指導
※地方公務員法等の改正による非常勤職員制度から会計年度
任用職員制度への移行が予定されているため、令和2年度以降については、改めて更新の手続きが必要となる場合があります。また、更新の有無は予算措置状況等にもよります。
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