産学連携活動の推進に関する次の業務
(1)本学研究者への発明ヒアリング
(2)出願手続き対応
(3)特許明細書内容のチェック
(4)特許維持管理に係る業務(特許庁からの拒絶理由対応など)
(5)企業への特許ライセンス活動(展示会等でのマーケティング活動等)
(6)企業との共同研究などの協業調整
<契約更新の可能性の有無>勤務実績を評価の上、最大10年間(単年度更新)まで更新可能とする。
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